不承認を認めない姿勢

翁長雄志知事が『辺野古移設に反対する具体的な方策』として報じられているのは、『工事変更の承認申請に対する知事の不承認』と

『埋め立て承認・ 環境アセスメント承認の瑕疵の見直しによる埋め立て許可の知事権限による取消し』であるが、自公政権は『沖縄県という地方自治体及び首長は、国が委託した だけの法定受託業務・承認申請を拒否する権限が元々法的に与えられていない』として頭からその不承認を認めない姿勢を強く示している。
環境アセスメントに基づく辺野古沖の埋め立て許可についても、通販 カニ仲井真前知事が許可申請をいったんは認可した以上、その決定を後任の知事が恣意的に覆すことはできない(環境アセスメント報告書に致命的な環境破壊リスクを指摘する報告はない)としている。
日本政府にはいずれにしても米国との軍事同盟における決定事項を、地方自治体や住民の反対によって覆すという選択肢はほぼないため、翁長知事が仮 に不承認や認可取消しなど『国政の既定の安保方針に逆らう意思決定』をした場合には、強制的に地方自治体の首長の権限を押さえ込む行政訴訟を提訴し、行政 代執行によって移転工事に着手する構えだが、そこまで強硬に司法権だけで地方や住民の意思を押さえ込めば『沖縄県の不満・不公正の本土(中央政府)に対す る鬱積』は更に深刻化するだろう。